鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
今回の補正予算は、特別障害者手当の支給件数が見込みを上回ったことによるもので、要因は、コロナ禍により手当の申請に必要な診断書の取得を控えていた方が昨年度後半以降、診断書を取得したことで新規申請者数が増加したためではないかと考えています。 お触れの周知の取組としては、要介護認定等結果通知書に同封する関連事業一覧表に掲載するとともに、介護支援専門員向けの研修会で制度の説明を行いました。
今回の補正予算は、特別障害者手当の支給件数が見込みを上回ったことによるもので、要因は、コロナ禍により手当の申請に必要な診断書の取得を控えていた方が昨年度後半以降、診断書を取得したことで新規申請者数が増加したためではないかと考えています。 お触れの周知の取組としては、要介護認定等結果通知書に同封する関連事業一覧表に掲載するとともに、介護支援専門員向けの研修会で制度の説明を行いました。
当該市民の方から身体障害者手帳などを更新する際に必要な医療機関の診断書取得に関する費用助成をぜひ導入してほしいとの声をいただきましたので、以下お伺いいたします。 第１点、本市における身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付件数並びに精神通院医療に係る自立支援医療費受給者証の申請件数の直近３年の推移。
私は診断書を持っていないとき、いじめみたいな目に遭いました。私のところの窓だけを冬の寒いときに全開にされたり、「コロナ知らねえの」と言われ、１日５回はマスクつけてと言われ、時には１人の子からマスクしてね、マスクしてねと繰り返し言われ、泣いたこともありました。私はずっとマスクという言葉を今日も言われるのかなと嫌で嫌で、怖くて怖くてそれでも学校に行ってきました。
住みかえを認めるケースとして、住みかえや入居者の事情の変化により移転が適切である場合等に他の市営住宅への転居を認めるもので、高齢者等が階段の昇降に支障を来し低い階層の住宅に移るなどのケースがあるようですが、現実の対応は病院の診断書や心臓に疾患がある場合でしか住みかえができないケースも多々ありました。ぜひ今後とも住みかえを希望される方への丁寧な説明を求めておきます。
「マスクが苦しいらしく学校でもなるべくマスクをしないで過ごしていた息子は、だんだんマスク圧力が強くなり、先生たちからの注意、友達からのいじめ発言、先生に訴えても響かず、厚労省や文科省、教育委員会などに何度も相談しても、マスクは強制ではない、学校と話してくださいの一点張り、息子は苦しいと訴えていたので病院で診断書をもらい学校に提出、それでもノーマスクは認めてもらえず、お友達と遊ぶことが大好きなので我慢
中学校２件目の事案は、２年９月頃、生徒が同級生からいじめを受け、診断書の写しが提出されたことと年間で30日を超えて欠席したことについて、学校は当時、いじめは解決したと捉えていたことや生徒が不安を抱えながらも登校できていたことから、いじめの重大事態とは捉えていなかったところでありますが、３年６月にいじめの重大事態に当たると教育委員会に学校は報告しております。
お触れの大臣答弁は、特別障害者手当は、国が示す障害程度の認定基準に従って医師の診断書で判断することとなっているが、障害者手帳がないともらえないというふうに勘違いされている方も多いようで、しっかりこれからも周知に努力してまいりたいというものでございます。 以上でございます。
以上の所見から、明らかにマスクを着用すると低酸素血症を来しますので、マスクの着用を禁止しますと診断書には記されていました。低酸素血症がゆっくり進行している場合には、初期の症状が出現せず、いきなり重症化する場合もあるとのことで不安です。 この２月19日に文科省は、学校運営ガイドラインを改訂し、マスク常時着用、ソーシャルディスタンス、新しい生活様式の記載を削除しました。
先ほど申請手続の中で診断書が必要だということをちょっと付け加えるのを忘れましたけれども，この診断書が大きな要件になってきます。この診断書を添付していただくことになりますので，当然診断書を添付していただくということは，またそれに伴う費用が掛かってまいります。
○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監（林 康治君） 基礎疾患をお持ちの方につきましては，今おっしゃったように自己申告ということで，特に医師の診断書は必要ございません。接種会場で予診票を書いていただいて，その内容を医師のほうが問診して，そこで医師の問診により，接種するかしないか，その辺りも判断されることになるということでございます。
高齢の方の転居のため病院にお連れして診断書を作っていただき手続を開始しました。生活保護法第14条の住宅扶助、敷金や日割り家賃、生活保護法第12条の生活扶助の移送費を利用した保護受給者の方のお引っ越しについて、年間件数。 引っ越しの相談、物件探し、担当課承諾、契約、見積りに関する市担当側の対応の実態について。 以上、まとめて答弁ください。
今回のこれに関しましては、いわゆる停止の判断をされたという、出席停止という形の判断になったのは、基礎疾患等により、医師の指示に基づく、多分、診断書等が出された児童生徒、ここに関しては児童ですね。児童ということで間違いないでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 診断書の提出までは求めておりませんけれども、そういった事情で出席停止の判断を校長が下しております。 以上です。
聴覚障害による身体障害者手帳を申請するためには、身体障害者福祉法第15条に規定する医師の診断書が必要となります。また、障害者手帳を所持する方が、補装具である補聴器の支給申請を行う場合も、医師の処方意見書が必要となります。
このデイジーというのは、お医者さんの診断書も要りませんし、学校だけでなく家庭の音読の授業の予習にも使えるということですので、この点も考えて考慮していただきたいなと思います。 では、３番目ですが、発達障害のペアレント・トレーニングについてですが、虐待とか不登校の子どもたちを持っている親御さんに効果があるというようなことでした。 本市でも、いろいろな交流場面で研修を受けたりしているということでした。
聴力検査を行い，補聴器が必要と判断された場合は，医師から診断書や紹介状をもらい，補聴器店へ行くのが通常のようです。もちろん重い場合は障害者認定を受ける手続をするわけです。 そこでお尋ねします。本市では，難聴で役所の窓口に相談に来られた方への対応はどのようにされているのか，お尋ねいたします。 ◎福祉課長（松清浩一） お答えをいたします。 難聴でという方もいらっしゃいます。
第一一〇号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の件については、診断書交付手数料や初診時・再診時選定療養費などに消費税が転嫁され、第一四五号議案 平成三十一年度鹿児島市病院事業特別会計予算には、その全体の影響額三百十五万円が含まれています。
次に、今回の料金条例改正は、消費税法等の一部改正に伴い、使用料等に転嫁する消費税額等を引き上げるもので、これによる影響額は、十月以降の半年間で特別室差額使用料や診断書交付手数料など計約百七十八万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］ ◆（柿元一雄議員） 訂正をお願いいたします。
鹿児島市立病院料金条例一部改正の件は、消費税法等の一部改正に伴い診断書交付手数料等に転嫁する消費税額等を引き上げるとともに、条文の整理をするものです。 鹿児島市下水道条例一部改正の件など三件は、消費税法等の一部改正に伴い、下水道使用料等に転嫁する消費税額等を引き上げるものです。 鹿児島市水道局職員定数条例一部改正の件は、組織整備等に伴い、水道局の職員の定数を改めるものです。
○建築住宅課長（侍園賢二君） 団地内の移転につきましては，原則できないところではあるんですけれども，高齢になって足が不自由になったというところで診断書を提出していただければ，下の階に移ることはできます。ただ，移るときに下の階が空いているという条件と，やはり修繕等が発生してきます。
二点目、インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績。 三点目、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査の受検件数の実績。 四点目、肝機能障害の身障者手帳の交付に必要な診断書発行の実績。 五点目、県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業、特に定期検査費用の助成に必要な診断書発行の実績と、これらの患者への周知を含む評価について。